Page 5 - 2017年度国民経済・社会発展計画の執行状況と2018年度国民経済・社会発展計画案についての報告
P. 5

ア 、 養 老 、 教 育 ・ 研 修 な ど 「 幸 福 産 業 」 の サ ー ビ ス 消 費 の 質 的 向 上 ・ 充 実 化 に 取 り 組 み 、

                                                                                        寄
                年 間 の 社会消費小売総額は10.2%増加し、最終消費支 出 の経済成長率への 与 率 は                                   58.8%

                   達
                に し た 。
                                   Box1  幸福産業のサービス的消費の質的向上・充実化

                                    農村観光発展の質向上促進キャンペーンを実施し、レジャー農業・農村観
                     観光消費のグ
                                       光関連施設を整備し、キャンピングカー運転許可管理制度を改善し、クル
                     レードアップ
                                       ーズ客船・遊覧船などの観光発展をさらに促進し、スポーツと観光の融合
                        の 加 速
                                       発展を促した。
                                    実店舗書店を多機能文化施設として整備するのををサポートし、都市・農
                     文化消費の刷            村住民の文化消費拡大の試行作業を着実に進め、「文化文物単位(博物館
                       新 ・ 発 展         や美術館、図書館など)」の文化クリエイティブ製品の開発の試行作業を

                                       進め、デジタル文化産業の発展を促した。
                                    マラソン、オートキャンプ場、自転車競技など特定のスポーツ産業の発展
                     スポーツ消費
                                       を目指す計画を策定し、大型大衆スポーツイベントの民間による主催をサ
                     を大いに促進
                                       ポートした。

                     ヘルスケア消         民間による重層的で多様化した医療衛生サービスの発展をサポートし、商
                     費の育成・発            業保険料を個人の課税所得から控除する政策の実施を押し広め、健康観光
                         展             を促進した。
                                    養老サービスの質の向上に取り組み、養老サービス機関の参入基準を引き

                                       下げ、高齢者の衣食住や交通など日常的ニーズに合致する優れた製品やサ
                     養老消費の全
                                       ービスの供給を増やすとともに、公立の養護施設の改革を推し進め、国家
                     面的な質の向
                                       レベルの医療・養老連携試行地区で医療・養老連携の仕組みとサービス方
                         上
                                       式の刷新を推し進め、家政サービスの充実・質的向上キャンペーンを実施

                                       した。
                                    国有企業の運営する教育機関の改革を深化させ、教育・研修と起業・革新
                     教育・研修消
                                       の効果的連携を強め、民間資本が教育・研修分野に参 入 するのを奨励し、
                     費の持続的拡
                                       ハイレベルでモデルケースとなる外国との協力による学校運営を展開し
                         大
                                       た 。



                                                              パブリック ・ プライベート・パートナーシップ
                   さ ま ざ ま な 措 置 を 講 じ て 有 効 投 資 を 拡 大 し 、 政      府  ・ 民  間  資  本  連  携  (PPP) 方 式 を

                規 範 に 則 っ て 秩序正しく押し広めたことにより、 社 会 固 定 資 産 投 資 は                         7% 伸 び た 。 投 資
                                                                全
                                                            4
   1   2   3   4   5   6   7   8   9   10