Page 9 - 2017年度国民経済・社会発展計画の執行状況と2018年度国民経済・社会発展計画案についての報告

不
造 の 改 善 に 力 を 入 れ 、 無 効 供 給 を 減 ら し て 有 効 供 給 を 拡 大 し 、 資 源 配 置 の 効 率 の 断 の 向
上 を 促 し た 。

（1）「三つの解消、一つの低減、一つの補強（過剰生産能力・過剰在庫・過剰債務の解

消、コストの低減、脆弱部分の補強）」の成果は顕著である。鉄鋼、石炭産業における過

超
剰 生 産 力 解 消 の 年 度 目 標 を 過 達 成 し、「地条鋼（規定の品質を満たさない違法鋼材）」を
全 面 的 に 取 り 締 ま り 、 6500 万キロワット相当の石炭発電能力を淘汰し、建設を停止または

延 期 し た 。人口純流入の大中都市の住宅賃貸の試行を加速し、不動産在庫を引き続き減少

さ せ た こ と に よ り 、 2017 年 度 末 時 点 で 分 譲 住 宅 在 庫 は 昨年同期に比べて15.3％ 減 少 し た 。

企 業 レ バ レ ッ ジ 率 は 安 定 を 保 ち つ つ 低 下 し 、 年 末 時 点 で 一 定 規 模 以 上 の 工 業 企 業 の 負 債 構

成 比 率 は 0.6 ポイント減の55.5％となった。減税・料金引き下げに力を入れて取り組んだ

こ と に よ り 、 年 で 軽減された各種市場主体の負担は1 兆元を超えた。カギとなる分野と
通
脆 弱 部 分 の 補 強 に 関 す る 仕 事 を 積 極 的 に 進 め 、 生 態 環 境 保 護 、 イ ン フ ラ 、 貧 困 地 区 の 公 共

サ ー ビ ス 施 設 な ど の 分 野 へ の 投 資 が 速 い ス ピ ー ド で 伸 び 、 生 態 環 境 保 護 ・ 環 境 対 策 業 、 水

利管理業、農業への投資はそれぞれ23.9％ 、 16.4％ 、 16.4％伸び、伸び率は全投資の伸び

率 に 比 べ そ れ ぞ れ 16.7 ポ イ ン ト 、 9.2 ポ イ ン ト 、 9.2 ポ イ ン ト 大 き か っ た 。

（2）実体経済の振興は積極的進展をとげた。製造強国づくりは堅実なスタートを切り、

「 中 国 製 造 2025 中 国 製 造 業 10 ヵ年計画）」の実施を加速し、 造 業 イ ノベーションセン
（
製
タ ー や工業基盤強化プロジェクト、グリーン製造、イ ン テ リ ジ ェ ン ト 製 造 な ど 重 要 プ ロ ジ

ェ ク ト を 着 実 に 実 施 し 、 機 械 設 備 や 石 油 化 学 、 医 薬 品 、 冶 金 建 材 、 新 素 材 、 軽 工 業 ・ 紡 績

業 な ど の 産 業 のパターン転換・高度化のペースを上げた。「『インターネット＋先進的製造

指
の
業』 深 化 と インダストリアル・インターネットの発展に関する国務院の 導 意 見 」（国発
〔2017〕50 号）を公布し、新エネルギー自動車の普及は著しい成果をおさめた。軌道系交

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