Page 16 - 2020年度中央・地方予算の執行状況および2021年度中央・地方予算案についての報告

を支援し、貧困世帯向けの幼児入園支援制度を定着・充実させた。高等学校段階教育

の普及に向けた堅塁攻略戦の推進を加速し、職業教育の質の高い発展を促進し、中・

西部地区にある大学への支援を強化した。◇社会保障レベルを引き上げた。住民基本

医療保険と基本的公衆衛生サービス経費の年間 1 人当たり財政補助基準をそれぞれ

550 元、74 元に引き上げた。定年退職者の基本養老年金の基準をさらに 5％前後の増幅

で引き上げ、都市･農村住民の基礎養老金（基本養老金のうち個人の積立金からではな

く政府から給付される分）の最低基準を 93 元にまで引き上げた。企業職工基本養老保

険基金の中央調整分の割合を 4％にまで引き上げた結果、中・西部地区と旧工業基地に

ある 22 の省・自治区が実質的に 1768 億 4500 万元の利益を受けた。養老金の期日通り

の全額給付を確保し、企業養老保険基金の省級収支の一本化を実現した。優遇扶助対

象者への扶助手当と生活補助の基準を引き上げた。中央レベルで国有資本の一部を補

充金として社会保障基金に繰り入れる作業が全面的に終了し、合わせて 93 の中央企業

と金融機関から拠出した国有資本の総額は 1 兆 6800 億元となった。24 の試行都市で賃

貸住宅市場の育成・発展を後押しし、各地で計 4 万 300 ヵ所の古い住宅地の改築を支

援した。末端の公共文化サービスを強化し、博物館や図書館など 5 万ヵ所余りの公共

文化施設の一般向けの無料開放を支援した。◇民生分野での最低ライン保障にしっか

りと取り組んだ。社会的救済・保障の基準を物価水準にスライドさせる仕組みを速や

かにスタートさせ、段階的に価格上昇臨時手当を増やし、最低生活保障や臨時救済政

策の適用枠を拡大して、生活困窮者の基本生活を保障した。

新規財政資金の直達メカニズムを刷新して実施した。新規増加した財政赤字と感染

症対策特別国債計 2 兆元を財源として新たに特定目的移転支出の仕組みをつくり、新

規中央財政資金を「一足飛び」に末端の市・県に届け、企業と大衆に直接的な利益を

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