Page 12 - 2020年度中央・地方予算の執行状況および2021年度中央・地方予算案についての報告

した。上記の 2 兆元は、減税・料金引き下げや賃貸料・金利引き下げ、消費・投資の

拡大などへの支援を含め、主として雇用・基本的民生・市場主体の保障に充てた。地

方政府特別債の新規増加分は前年度比 1 兆 6000 億元増とし、その使用範囲を適度に拡

大したり、特別債資金のうちプロジェクトの自己資本金として使用できる分の比率を

引き上げたりして、有効投資を積極的に拡大した。◇減税・料金引き下げに力を入れ

て企業の経営難の解消を支援した。大規模な減税・料金引き下げを段階的に実施し、

これまでの制度化された諸政策と結び付けたことで、通年で市場主体の負担を 2 兆

6000 億元以上軽減した。増値税の税率引き下げや個人所得税の特別付加控除、企業養

老保険料率引き下げなど制度化された政策を実施した上で、感染症対応の需要に応じ

て、7 回にわたり 28 の減税・料金引き下げ政策を新たにうち出し、中小・零細企業負

担分の社会保険料免除や、小規模納税人（増値税上の納税者区分の一つで、年間売上

高が規定の基準以下の者）と一部業種の増値税減免などの特例措置を速やかにうち出

し、小企業・零細企業と自営業者の所得税納付猶予を行い、市場主体の経営維持を大

いに支援し、中小・零細企業と自営業者および経営難を抱える業種の企業に傾斜させ

た。◇移転支出を大きく増やして末端の財政運営上の困難を緩和した。中央から地方

への移転支出は 8 兆 3300 億元に達し、前年度に比べ 8955 億元増加し、12％増となっ

た。この増加分と伸び幅は近年で最も高い水準となり、それを重点的に中・西部地区

と財政難地区へ傾斜させ、末端の財政力の向上を確保した。地方財政に留保する資金

の割合を段階的に引き上げ、地域別にメリハリをつけて資金交付を実施したことで、

地方の「三つの保障（基本的民生・給与支給・行政運営の保障）」の支出がよりよく確

保された。

三大堅塁攻略戦で決定的な成果を上げる取り組みを推進した。◇期限までに確実に

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