Page 8 - 2020年度国民経済・社会発展計画の執行状況と2021年度国民経済・社会発展計画案についての報告

（2）企業援助・苦境脱却のための支援策が効果的に実施された。減税・料金引

ボーナス
き下げによる紅利をより多く生み出し、大規模な減税・料金引き下げを段階的に実

施し、一時的に小規模納税人（増値税上の納税者区分の一つで、年間売上高が規定

の基準以下の者）の増値税を減免し、養老保険、失業保険、労災保険の三項目の社

会保険の企業負担分を減免し、職工（従業員）医療保険の企業負担分を二分の一に

減らし、住宅公共積立金の一時的な支援策を実施したことで、通年で市場主体の負

担を 2 兆 6000 億元以上軽減した。マクロ政策の実施方法を刷新して、中央財政資

金の新規増加分 2 兆元に対し直接交付の仕組みを確立し、省級財政資金の下部への

移転を強化して、市・県の末端が企業と大衆に利益をもたらす政策を実施するため

に中央財政と省級財政共同で適時に資金を補充した。預金準備率の引き下げ、中期

貸出ファシリティー、公開市場操作、再貸付・再割引、実体経済への直接的支援に

向けた金融政策手段などの方法を通じて、計 9 兆元以上の金融支援措置をうち出し

た。貸出市場報告金利（LPR：ローンプライムレート）の改革によって社会融資の

コストダウンを促した。大型商業銀行の小企業・零細企業向けの包摂融資を 50％以

上増やし、金融セクターによる実体経済への利益の還元額は年間 1 兆 5000 億元に

上った。一時的にサービス業の一部の小企業・零細企業と自営業者を対象にした賃

料の減免・猶予を行った。

Box2 企業援助・苦境脱却のための支援策の実施における主な成果

 増値税（付加価値税）税率・企業養老保険料率引き下げなどの政策を実施したほか、

感染症対策の需要に応じて、7 回にわたって 28 件の減税・料金引き下げの政策を新

たにうち出して実施し、中小・零細企業の社会保険料の負担分の免除、小規模納税
減税・料金引き下げ
人と一部の業種の増値税の減免などの一時的な措置をいち早く講じて、小企業・零
細企業と自営業者の所得税の納付を猶予した。こうした政策・措置は 1 億を超える

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