Page 9 - 2020年度国民経済・社会発展計画の執行状況と2021年度国民経済・社会発展計画案についての報告

市場主体を守り、市場の活力を引き出し、企業の収益の回復を促進するうえで決定

的な役割を果たした。

 小企業・零細企業向けの包摂融資の返済猶予支援ツールと信用貸付支援計画という
実体経済への直接的支援のための金融政策手段を導入した。2020 年、銀行業は累計

で 7 兆 3000 億元に上る融資に対して元利払い猶予を実施し、累計 3 兆 9000 億元の

小企業・零細企業向け包摂融資を供与した。小企業・零細企業向け融資において、
資金調達コストの
「量的増加、コスト引き下げ、範囲拡大」を推進し、2020 年末時点で小企業・零細
引き下げ
企業向け包摂融資の残高は 30.3％増の 15 兆 1000 億元となり、経営主体である 3228
万社の小企業・零細企業を支援した。12 月に新たに供与した小企業・零細企業向け

包摂融資の金利は前年度同期比 0.8 ポイント減の 5.08％であった。2020 年末時点

で製造業向けの中長期融資の残高は約 35.2％増の 5 兆 2600 億元であった。

 新型コロナウイルス感染症の影響に対処するための物流業発展の支援に関する 6 分

野 12 項目の措置を実施した。国務院が国家発展・改革委員会、交通運輸部の「物
流コストのさらなる低減に関する実施意見」を配布し、制度や要素、租税・料金、

情報、一貫輸送、総合面のコストといった 6 分野 24 項目の政策・措置をうち出し
物流コストの
た。「発展環境のさらなる改善と生鮮食料品・農産物の流通の促進に関する実施意
引き下げ
見」を公布・実施し、経営コスト、金融支援、土地と建築物の利用、ビジネス環境、

企業のより大きな発展など、5 分野 12 項目の具体的な政策・措置をうち出し、生鮮
食料品・農産物の流通分野において企業とくに民営企業の発展を妨げる目立った問

題を解決した。

 企業の電気消費コスト：「感染症対策実施期間における企業支援目的の二部電気料

金制の導入と企業の電気消費コストの引き下げに関する通知」および「企業の電気

消費コストの一時的な引き下げ、企業の操業・生産再開の支援に関する通知」を公
布・実施し、2020 年 6 月 30 日までの間、企業支援目的の二部電気料金制を実施し
コストの一時的な
た。2 月 1 日から 6 月 30 日までの間、エネルギー消費量の多い業種を除き工業・商
引き下げ政策
業用電気料金を 5％引き下げ、その後適用期限を年末まで延長した。

 企業の天然ガス消費コスト：「非民生（家庭）用天然ガスの消費コストの一時的な

引き下げ、企業の操業・生産再開の支援に関する通知」を公布・実施し、2 月 22 日

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