Page 10 - 2021年度中央・地方予算の執行状況および2022年度中央・地方予算案についての報告

下半期には加速度的に進める態勢を取り、有効投資を積極的に拡大した。減税・料金引き

下げを持続的に推進する中で、2020 年にうち出した感染症対策に関する段階的な政策を類

型ごとに見直し、小規模納税人（増値税上の納税者区分の一つで、年間売上高が規定の基

準以下の者）の増値税基礎控除額の引き上げや小企業・零細企業の所得税優遇、先進製造

業向けの仕入段階における増値税未控除分還付政策の適用範囲の拡大など新たな措置を

うち出し、政府系基金の積立金と行政事業体（独立行政法人）のサービス料金を撤廃・免

除または低減したことで、年間の新たな租税・料金軽減額が 1 兆元以上となった。また、

製造業の中小・零細企業と石炭火力発電所・熱供給企業に対し一時的な税金・料金納付猶

予の特例措置をとり、経済成長の安定、科学技術革新の支援、産業高度化の推進、雇用拡

大の促進などの面で重要な役割を果たした。減税・料金引き下げは企業の苦境脱却支援の

みならず、税源の養成と基盤拡大につながり、2013 年以降新たに設立した市場主体の昨年

の納税規模は 4 兆 7600 億元に達した。恒常的な財政資金直達メカニズムを確立し、2 兆

8000 億元に上る中央財政資金を直接交付枠に組み入れたことで、中央財政の助成金がほぼ

民生分野全般に行き渡った。また、手続き全般の改善や監視システムの整備、資金の配分・

交付・運用・監督管理の効率アップに取り組み、市・県の末端による企業支援・利民政策

の徹底のために財政面からサポートを行った。先頭に立って支出切り詰めの要請を徹底し

たことで、中央レベルの支出は引き続きマイナスの伸びを見せ、省いた資金は地方の民生

保障強化に振り向け、末端の「三つの保障（基本的民生の保障・給与支給の保障・行政運

営の保障）」の最低ラインをしっかりと下支えした。

革新駆動を強化し、産業チェーン・サプライチェーンの改善・安定化を支援した。科学

技術の自立自強を加速した。基礎研究への支援にさらに力を入れ、2021 年度の中央一般公

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