Page 9 - 2017年度中央・地方予算の執行状況および2018年度中央・地方予算案についての報告

た。

減税と費用・料金の引き下げに関わる政策を重点的に実施した。「営改増」の試行状況

増
を注意深くフォローアップし、試行政策を確実に実施したうえで不断に充実させ、 値 税

の税率構造を簡素化した。企業所得税半減優遇政策を適用している薄利型小規模企業の年

度課税所得額の上限を 30 万 元 か ら 50 万元に引き上げた。科学技術型中小企業の研究開発

費加算控除の比率を 50％か ら 75％に引き上げた。ベンチャー投資とエンジェル投資に関

わる租税政策の試行をスタートした。商業健康保険料を個人の課税所得から控除する試行

政策を全国に押し広めた。2016 年末で満期となった一部の租税優遇政策などを引き続き

実施した。上述した措置の実施による年間の新たな減 税 額 は 3800 億元を超えた。住宅譲

渡手続料など 43 項目の中央行政事業性費用・料金徴収を撤廃または停止、免 除 し 、 7 項

目の費用・料金徴収基準額を引き下げた。都市公共事業付加など5 項目の政府系基金を撤

、
廃 停 止 または減免し、2 項目の費用・料金徴収基準額を引き下げた。工業企業構造調整

特別資金の徴収を撤廃した。地方が自主的に整理した政 府 性費用・料金徴収に当たる分を

それに加算すると、関連する年 間 の 削 減 額 は 1900 億元以上となった。このほか、関係部

門が営利目的サービス料徴収の整理・規範化、インターネットの通信速度の引き上げと料

金の引き下げ、エネルギー使用コストの引き下げ、物流業のコスト引き下げと効率向上の

推進などの措置もうち出したこ と で 、年間の社会的負担の軽減額が 4400 億元以上となっ

た。そして、企業関連費用・料金徴収をいっそう規範化させ、政府系基金・行政事業性費

用料金徴収と政府による価格決定の営利目的サービス料徴収に関わる目録リストに基づ

く全国統一の管理網制度を確立・実施し、このリストに載っていないものは費用・料金の

徴収を一律に禁じるとともに、不当な費用・料金徴収に関わる通報・告発に対する調査・

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